2026年2月25日、日立地区産業支援センターの大研修室にて、中小企業向けのDXセミナーを開催しました。
当日は地元企業の経営者や支援機関の方々など、34名が参加され、DXの考え方から現場での実践方法まで幅広く学ぶ機会となりました。
DXの本質は「競争力を高めること」
最初の講演では、株式会社アイ・コネクト代表取締役の大久保賢二氏にご登壇いただきました。
大久保氏が強調したのは、「DX＝デジタル化」ではないという点です。
多くの企業が行うデジタル技術の導入（業務効率化や生産性向上）は、既にスタンダードとなって来ているため、競争力の強化にはつながりません。
本当に必要なのは、顧客や社会のニーズをもとに“事業そのもの”をアップデートすること。
これは「目標達成型のDX」と呼ばれ、データやデジタル技術を使って、“他社にはない価値”を生み出すことを目指すアプローチです。
講演では、こうしたDXを進めるための考え方や計画づくりの手順が、実例をまじえて紹介されました。
現場が自ら動き続ける「強い製造現場」のつくり方
続いて、株式会社ヒバラコーポレーション代表取締役の小田倉久視氏より、実際の製造現場でのDXの取り組みについてお話がありました。
小田倉氏は、DXを「システムを導入するイベント」として扱うのではなく、現場が自分たちで改善し続けられる仕組みを作ることこそがDXであると説明されました。
ポイントは以下の通りです。
・小さな改善から始めて、段階的にレベルを上げていく
・データを見える化し、判断基準を明確にする
・現場が自分たちで「変えられる」体制を整える
・AIも“完璧さ”を求めすぎず、まずは使ってみる姿勢が大事
特に、AIの活用においては「精度100％を求めない」という点で、多くの参加者に改めて気づきを与えるものとなりました。
試しながら改善していくことが、結果的に強い現場づくりにつながるという実践的なお話でした。
DX成功のカギは「技術」よりも「体制づくり」
今回のセミナーを通じ、「新しい価値の創造」「真の競争力強化」を実現するためには、AIやデジタルツールの導入といった技術面だけではなく、企業側の体制づくりや明確な動機づけが不可欠であることを再認識いたしました。
企業側が「なぜDXをやるのか」という目的を明確にし、それを支える体制や環境を整えることが欠かせません。
日立地区産業支援センターでは、次年度も地域企業の取り組みに寄り添い、デジタルを活用して未来を切り拓くための支援をさらに充実させてまいります。